以下の２つ条件（収入条件，資力要件）を満たす場合の３０分の法律相談は無料です。

●収入条件

申込者及び配偶者（以下「申込者等」）の手取り月収額（賞与を含む）が以下の金額以下であること（離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。申込者等と同居している家族の収入は、家計の貢献の範囲で申込者の収入に合算します。）

人数	手取月収額の基準	家賃又は住宅ローンを負担している場合の限度額
1人	18万2000円以下 ※１	22万3000円以下 ※２
2人	25万1000円以下 ※３	30万4000円以下 ※４
3人	27万2000円以下 ※５	33万8000円以下 ※６
4人	29万9000円以下 ※７	37万円以下 ※８

 

• ※１　例えば，親から相続した持ち家（住宅ローンなし）に１人で居住する場合など
• ※２　例えば，１人で持ち家（住宅ローンあり）又は賃貸住宅に居住する場合など
• ※３　例えば，配偶者と一緒に持ち家（住宅ローンなし）に居住する場合など
• ※４　例えば，配偶者と一緒に持ち家（住宅ローンあり）又は賃貸住宅に居住する場合など
• ※５　例えば，配偶者と１人の子供又は親と一緒に持ち家（住宅ローンなし）に居住する場合など
• ※６　例えば，配偶者と１人の子供又は親と一緒に持ち家（住宅ローンあり）又は賃貸住宅に居住する場合など
• ※７　例えば，配偶者と２人の子供又は親と一緒に持ち家（住宅ローンなし）に居住する場合など
• ※８　例えば，配偶者と２人の子供又は親と一緒に持ち家（住宅ローンあり）又は賃貸住宅に居住する場合など

 

●資産要件

申込者等の有する現金・預貯金の合計額（不動産は含みません）が以下の金額以下であること

人数	資産合計額
1人	180万円以下
2人	250万円以下
3人	270万円以下
4人以上	300万円以下

 

 

無料法律相談とは

相談時間

３０分までです。３０分を超える場合は３０分ごとに３０００円（税別）必要となります。

相談場所

当事務所です。電話またはメールでのご相談はお受けしておりませんので予めご了承ください。ただし，病気等により当事務所まで来ることが出来ない場合にはご自宅や病室などの当事務所外でのご相談も承っておりますが，その場合は別途交通費が必要になる場合もあります。

相談回数

２回までです。３回目以降は別途相談料が必要となります。

相談内容

個人の民事事件（行政事件も含みます）のみです。
刑事事件に関するご相談は含みません。
事業に関するご相談も含みません。これらは有料相談のみとなります。ご了承ください。

無料法律相談で出来ること

事案を整理し，法的アドバイスをすることができます。
法的アドバイスを受けて後はご自身で対応される方も多いです。
早め早めのご相談でトラブルを早期に解決してください。

書面（通知書）作成，裁判外交渉の代理行為，または調停・裁判等の代理行為をご依頼される場合は別途弁護士費用が必要となります。
なお，書面作成や裁判外交渉・調停・裁判等の代理行為を弁護士にご依頼される場合で，一定の資力要件を満たす場合には法テラスの民事法律扶助を利用することも出来ますが，その場合は必要書類（※１）を準備していただく必要があります。

※１　
（資力を証明する書類）
•給与明細（直近2ヵ月）
•課税証明（直近のもの）
•確定申告書の写し（直近1年分、収受印のあるもの。e-Taxの場合は受付結果（受信通知）を添付してください。）
•生活保護受給証明書（援助申込みから3ヵ月以内に発行されたもの）
•年金証書（通知書）の写し（直近のもの） ※基礎年金番号の記載がないもの
•その他これらに準ずる書類

（住民票の写し）
世帯全員のもので，本籍・筆頭者及び続柄の記載があるもの（マイナンバーの記載は不要です）