よくあるご相談
■賃金・賞与・退職金
○時間外・休日割増賃金を請求したい
○勤務先が倒産した！給料もらえるの？
■労働契約履行
○過重労働でうっかり事故を起こして会社からとんでもない損害賠償請求を受けた
○言いたい！（公益通報）
○もう疲れた！（ハラスメント）
○これで辞めさせられるの（不当解雇）
■労災
○過労死・過労自殺する前に！
★相談予約時にお聞きしたい内容
ざっくりと大まかに以下の事項を教えてください
●基本的事項
- 相談者の氏名・住所・生年月日
- 勤務先の名称（株式会社・有限会社・屋号）・代表者の氏名・本店所在地・業務の内容
- 入社日・業務内容
●相談したい内容（トラブル内容）
- 入社・採用
□ 労働条件通知
□ 就業規則 - 時間外手当
- 労働条件・労働環境
□ 労働条件切下げ（就業規則の変更，労働協約の締結，降格・配置転換など）
□ 退職金不払・減額
□ セクハラ・パワハラなどのハラスメント - 労働契約の終了
□ 退職勧奨等
□ 解雇（普通解雇・整理解雇・懲戒解雇）
★相談時に準備してほしい資料
- 経過表
- いつ，だれとのあいだで，どのようなことがあったかなどの客観的な事実を大学ノードなどに整理してみてください。ノートの左側に日にちを書き，右側に事実を箇条書きにするとわかりやすいです。日付が特定できない場合は平成○○年○月ころなどでもかまいません。
- 給与明細，賞与明細，タイムカード
- 未払賃金，残業手当請求に関して
- 就業規則
- 常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成する義務があり（労働基準法89条），そして労働者に周知させる義務があります（労働基準法第106条 ）ので，会社から取得してください。
- 労働条件通知書
- 会社から労働条件の内容を明示された通知書（労働基準法15条）
- 解雇通知書
- 不当解雇などの場合
弁護士費用
相談料
こちらを参照してください
着手金
- 事件の解決によって得られる「経済的利益」の額を基準に算出します。
- 例えば，金銭の支払いを求める場合はその請求する金銭の額，逆に金銭の支払いを求められている場合にはその支払いを免れる金銭の額となります。
経済的利益 125万円未満 ～300万円未満 ～3000万円未満 3000万円以上 着手金 10万円 8％ 5％＋9万円 3％＋69万円 報酬金 10％～30％ 16％～30％ 10％＋18万円 6％＋138万円 - 金額は税別です。
- 以上はあくまで基本的な基準です。個々の事案に応じて柔軟な対応をしておりますので納得するまでご相談ください。